事例集

特定非営利活動法人（NPO法人）が主対象であるが、さまざまな組織形態の市民活動団体も対象として想定されている。

1998年12月に特定非営利活動促進法（通称NPO法）が施行され、これまで法人格をもつことが難しかった市民活動団体が比較的簡易な方法でNPO法人を取得できるようになった。結果年々多くのNPO法人が設立される一方、徐々に反社会的な活動を行うNPO法人がニュースに取り上げられるようになり、社会問題化し始めた。こういった状況を放置すると非営利セクター全体に対する不信につながりかねない懸念した各地のNPO支援センターのリーダーたちは、NPO自らが基準を示し、その基準を満たすことで信頼を確保していくべきと考えた。2003年9月からその基準作りの議論が始まり、最終的に日本NPOセンターが事務局をつとめる民間NPO支援センター・将来を展望する会が「信頼されるNPOの7つの条件」として取りまとめ、2004年2月に公表した。

• ミッション
• 財政的自立
• 自律した組織運営
• 組織の情報公開
• 市民の支持と参加
• 事務局体制
• メッセージの発信

なし

あり（「7つの条件」をもとに作成された地域版の「信頼されるNPOの7つの条件-自己チェックシート」）

• 信頼されるNPOの7つの条件（オリジナル：PDF）
• 信頼されるNPOの7つの条件：解説
• 信頼されるNPOの7つの条件-自己チェックシート ：PDF

N/A

「信頼されるNPOの7つの条件」をもとに、地域のNPO支援センターである「NPOくまもと」は、「信頼されるNPOの7つの条件-自己チェックシート」を作成し、地域のNPOに対する自己分析ツールとして活用した。「自己チェックシート」は、7つの条件の各項目に対して、現状を5段階評価した上で、具体的な現状分析をするために記述してもらう。また自分たちの活動がさらに信頼を得られることを想定した1年後と3年後の目標設定欄にも記述をする。

また、「7つの条件」そのものは、NPOにとってめざすべき目標と方向性を提示している。NPOは、これらの条件に照らして自組織に欠けているものは何かを問い、どこを満たしていけばいいのかという課題を見つけるための自己診断ツールとして活用することができる。ただし数値などを使った定量的な評価ではなく定性的なチェックになるため、客観的な組織判断としての「評価基準」というより、自らの組織について考えるきっかけとなるツールとして想定されている。

2004年2月20日

「7つの条件」は、NPOの基礎的な事柄を取り上げたブックレット『知っておきたいNPOのこと（基本編）』（日本NPOセンター発行）の冒頭に掲載されている。このブックレット2004年の初版以来すでに第5版第1刷になっており、2015年12月末現在の累計販売部数は約32,000部。さらに「7つの条件」は、日本NPOセンターのホームページとNPO法人データベース「NPOヒロバ」にも掲載されている。2015年12月末までの累計アクセス数の合計は約25,000件（前者が13,000、後者が12,000）。これらをすべて合わせると約57,000人の目に触れた計算になる。また日本NPOセンター関係者は、講演などでも「7つの条件」について話したり、日本NPOセンター以外の団体ホームページにも紹介されていることから、さらに多くの人たちの目に留まっている。