NPOマネジメント診断ツール

非営利協同組織がその機能を十全に発揮し、健全な組織運営と運動性を両立していくためには、マネジメント能力の確立が不可欠である。『市民社会』をめざす非営利協同組織に対し、事業性と運動性を兼ね備えた組織運営能力を身につけるための、組織基盤強化の一環として、本ツールが誕生した。

作成団体
日本パブリックリソース財団
対象者

非営利団体(一部の社会的企業にも使用可能)

  • 組織マネジメントに関わる組織の代表者、意思決定に関わる者(例:理事長、理事など)
  • 組織運営の全体像を把握している者、活動現場の実務に携わっている者(例:事務局長、現場マネージャーなど)
背景

政府関連機関のモデル事業の委託をうけた特定非営利活動法人パブリックリソースセンター市民ベンチャー事業実行委員会から委託をうけた団体が改定、改良を重ね、現在、第6版を公開中。

項目
  1. マネジメント能力
    A.ミッション、B. 社会的課題・ニーズの把握と組織の客観化、C. 計画・評価・意思決定、D. リーダーシップ、E. ガバナンス、F. 広報活動、協働への取り組み、情報開示(アカウンタビリティ)、G. その他(組織風土、リスクマネジメントなど)
  2. 人材
    A. スタッフに求められる資質・能力、B. スタッフマネージメント、C. スタッフの確保、D. スタッフの教育・育成・モチベーション維持、E. ボランティアの参加、F. 福利厚生・その他
  3. 財務管理
    A. 財政管理全般、B. 資金調達、C. 資金繰り、D. 安定性、E. 収益性、F. インフラ
  4. 事業の全体像
    A. 事業の強みと弱み、B. 事業の効果、改善事項、C. 今後のプログラム(事業)活動について
  5. 各事業の効果をあげるため
    A. 事業開発・計画、B. 各事業で提供するサービス(商品やプログラム)内容の設定と広報、対象者管理、C. 評価・改善
認証の有無

なし

チェックシートの有無

あり

詳細
評価方法

セルフチェックによる5分野156項目に関する4段階評価 + 若干の記述式

ツール作成年月日

2013年10月31日

普及度

ウェブサイトからのフリーダウンロード方式のため不明


事例提供のお願い

日本をはじめアジア太平洋地域で活動するCSOのアカウンタビリティ確保に関する実践例を探しています。貴団体が作成した、またはお使いの実践ツールをお送りください。