日本とアジア太平洋域で、NPO/NGOが自らのアカウンタビリティ（説明責任）を果たしていくための取り組みについてご紹介します。
ここでは、NPO/NGOの代わりに、CSO（市民社会組織）という用語を使っています。
政府、企業から独立した立場で社会活動を行っていくCSOにとって、外部への信頼性を広げそれを維持していくことは、組織の生命線ともいえる大事な活動です。CSOは政府や企業など社会で一定以上の影響力をもつアクターに対し、市民に対するアカウンタビリティを果たす要求をしていきます。こうした要求を相手に行うには、自らの組織に関しても、寄付者や会員、一般の人達などの関係者に対して信頼を獲得するためのアカウンタビリティを果たしていかなければなりません。
私たちは、CSOは自己研鑚を通じて常に信頼性を獲得・維持するための努力が必要だと信じており、そのために組織内の会計管理、情報公開や透明性、効率的なマネジメント等を通じたアカウンタビリティ確保が必要だと考えています。こうした努力がなければ、政府に、CSOの活動の規制や報告義務の強化を進める言い訳を与えてしまう結果につながりかねません。
このポータルサイトを用いて、日本NPOセンターは、アジア太平洋域のCSOのあいだで広まりつつある、アカウンタビリティ確保のための自助努力実践ツールを紹介します。海外ではあまり知られていない、この分野における日本国内の取り組みも合わせて紹介します。この試みが、アジア太平洋地域で活躍するCSOの信頼性をさらに高めるための、知見の交換を促進する一助となることを願っています。